(タイトル不明) / 栗原市社会福祉協議会

参加行政区を募集 ： 栗原市社協 ： 「防災まっぷ作成事業」 ： 住民が地元の実情共有

大崎タイムス

2018/04/22

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栗原市社会福祉協議会(小林吉雄会長)は、「防災まっぷ作成事業」に参加する行政区を募集する。事業は岩手・宮城内陸地震(2008年)を機に始まり、講話を聞いたり、地区内を歩いて調査し、マップ作成までつなげる。地元の実情を住民が共有し、連帯感が深まると好評で、これまでに市内256行政区中136区が実施した。マップは、支援を必要とする人や、声掛けし避難を誘導する人の自宅、浸水や崩落の危険がある場所、避難所や避難経路を白地図に記載する。災害発生の直後は公共機関がまひする可能性があるため、避難や安否確認を自力で行う際に有効な資料となる。長年暮らしていても、学校や職場と自宅との往復ルート以外は知らないことが多い。また「この場所で昔こんな災害があった」という記憶が、年配者から若い世代に語り継がれていない場合もある。そうした情報を詰め込んだマップは作成がゴールではなく、眺めながら話し合い、地域の課題を見詰める材料になるという。

 

 

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