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     参加行政区を募集 : 栗原市社協 : 「防災まっぷ作成事業」 : 住民が地元の実情共有
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地域資料
(タイトル不明) / 栗原市社会福祉協議会
記事見出し
参加行政区を募集 : 栗原市社協 : 「防災まっぷ作成事業」 : 住民が地元の実情共有
掲載紙
大崎タイムス
掲載日
2018/04/22
掲載面
6
注記
栗原市社会福祉協議会(小林吉雄会長)は、「防災まっぷ作成事業」に参加する行政区を募集する。事業は岩手・宮城内陸地震(2008年)を機に始まり、講話を聞いたり、地区内を歩いて調査し、マップ作成までつなげる。地元の実情を住民が共有し、連帯感が深まると好評で、これまでに市内256行政区中136区が実施した。マップは、支援を必要とする人や、声掛けし避難を誘導する人の自宅、浸水や崩落の危険がある場所、避難所や避難経路を白地図に記載する。災害発生の直後は公共機関がまひする可能性があるため、避難や安否確認を自力で行う際に有効な資料となる。長年暮らしていても、学校や職場と自宅との往復ルート以外は知らないことが多い。また「この場所で昔こんな災害があった」という記憶が、年配者から若い世代に語り継がれていない場合もある。そうした情報を詰め込んだマップは作成がゴールではなく、眺めながら話し合い、地域の課題を見詰める材料になるという。
分類
 
件名
 
文献ID
1012463
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